★伊橋行政書士の「ひとり仕事人」日誌★

夢や目標を持ち、その実現に向かって行動すれば、心豊かな人生と、ほどほどの収入が得られるはず!?「千日を初心とし、万日をもって極みとする。」何事も修行のごとく、１０年先を見つめてゆるりと行政書士道をゆく☆

共稼ぎ夫婦でも財産分与を請求できる？・・

　こんばんは、東京は八王子市の「ひとり仕事人」伊橋行政書士です。

　雨で寒いですね。掛け布団を増やしたり、しまい込んだストーブをまた出したり、忙しいです。。


　さて、タイトルのQ＆Aです。

　離婚の財産分与の話ですが、共稼ぎといっても、短時間のパ−トから正社員の勤務まで働き方によって収入がずいぶん違ってきます。

　例えば、生活費の足しにと、週何回かパートタイマーに出て家計を支えている程度でしたら、積極的に自分の財産を形成することにはなりませんよね。

　このような場合は、専業主婦と同じように清算的財産分与を受けることになるでしょう。

　一方、妻も夫と同じように独立した仕事を持ち、収入のレベルも変わらない夫婦の場合は、各自が貯金や不動産などを財産形成していたり、自宅の必要な経費を収入に応じて負担していることがあるでしょう。

こんな場合は、財産の清算も必要がないということになります。


　本日の業務は、相続の打ち合わせ１件でした。。
2008/05/31(土) | 離婚・男女問題 | トラックバック：0 | コメント：0 | PageTop↑

離婚協議書・・

　こんにちは、東京は八王子市の「ひとり仕事人」伊橋行政書士です。

　
　最近、多くの離婚相談を受けて感じる印象としては、もちろん相手の浮気が原因の大部分を占めているのですが、それに夫の借金問題がからんでいることが多くみられると思います。

　カードローンや消費者金融、それに家のロ−ンも加わります。そうなってくると婚姻費用（生活費）もままならなくなりますね。

　そこで離婚となるのですが、果たしてこんなに借金のある人に養育費の支払いがちゃんとできるのだろうか？と心配になりますよね。。

　そういうときに絶大な効果のある書面が公正証書による「離婚協議書」です。
ただ公正証書にすればいいというものでもありません。やはり夫婦ごとに問題となっていることが違っています。

　例えば、養育費の支払いを子どもが大人になるまで履行させようとするには、「強制執行認諾約款条項」を協議書に加えます。

　普通、税金や住宅ローンの支払いが滞っても、いきなり強制執行されることはまずありませんよね。
でも離婚協議書ではいきなり待ったなしの強制執行がかかる、効果絶大の契約書となるのです。
2008/05/06(火) | 離婚・男女問題 | トラックバック：1 | コメント：0 | PageTop↑

DV相談過去最多・・

　こんばんは、東京は八王子市の「ひとり仕事人」伊橋行政書士です。

　本格的な花見シーズンですね。
所長の回りでも、コブシやモクレンがいい香りを放ち、サクラも咲き始めていますよ。。


　夫や元交際相手など身近な男性による暴力やストーカー被害が増えています。

　警視庁のまとめでは、全国の警察が０７年に受理した配偶者などからの暴力（ドメスティック・バイオレンス＝DV）相談は２万９９２件（前年比１５．１％増）で、統計をまとめた０１年以降で最多だったそうです。

　同じく０７年のストーカー被害相談も１万３４６３件（同７．７％贈）でした。
いずれの場合も被害者の大半が２０歳代〜４０歳代の女性で、昨年もDV被害者の９８．６％が女性です。

　双方の関係では婚姻関係にあるのが７割強、事実婚や婚姻関係を解消したケースがそれぞれ１割強ありました。

　DV防止法では、接近禁止や退去命令に違反しての摘発、傷害や殺人未遂に発展してしまうケースも多くあります。

　一方、ストーカー規制法では、つきまといや待ち伏せ、面会や交際の要求が全体の５割以上になります。

　データとしてまとめづらかったものが顕在化してきたとも言えますが、DV関係は親しい間柄だっただけに加害者の罪の意識が薄く、暴力等がエスカレートする可能性があります。

　相談を受けた警察が早期に介入し、被害者の身の安全を図る必要がある、といえるでしょう。

2008/03/24(月) | 離婚・男女問題 | トラックバック：0 | コメント：0 | PageTop↑

財産分与で譲り受けた自宅のローン残金を自分で返済するには？

　こんにちは、東京は八王子市の「ひとり仕事人」伊橋行政書士です。


　家を買うときは、その資金を金融機関から借り入れる場合が多いですよね。

夫名義で家を買うときには、資金も夫名義で借り入れることが殆どです。

　その返済が終わっていないうちに、離婚による財産分与で妻がその家を譲り受けると、家自体の所有権は妻に移転しても、残りのローンをどちらが払うのかという問題が起こってきます。

　夫がローンを払い続けるケースが多かったのですが、現在は妻もある程度収入があり、妻が残りのローンを払うというケースも増えてきています。

こんなケースでは、債務者を妻に変更する手続が必要になってきます。

　
　多くの場合、夫が債務者となって金融機関から借り入れするときに、「金銭消費貸借契約書」という契約書を交わしているはずです。

　その中で、無断で不動産の名義を変更できない旨の特約がある場合があります。

　ですから、夫の名義から妻の名義に変更するときは、金融機関の承諾が必要になってくるケースが多くあります。
金融機関との契約の内容を確認する必要がありますね。。
2008/01/25(金) | 離婚・男女問題 | トラックバック：0 | コメント：0 | PageTop↑

３年同居して突然の別れ、慰謝料請求は？

　こんにちは、東京は八王子市の「ひとり仕事人」伊橋行政書士です。

　当事務所では４日が仕事始めでしたが、本日から日曜日の午前中、民法の勉強会に参加させていただくことにしました。

実務上で民法の重要性と読み込む力の必要性を感じておりました。
あくまで実務に生かすための法律、根拠条文の習得を目指したいと思っています。。


　さて、標題の件ですが、たとえ婚姻届が出されて無く「内縁関係」でも、法律は婚姻している夫婦に準じて法的な保護をしています。

　内縁関係の一方が正当な理由無く内縁を解消しようとするときは、相手に与えた損害を賠償する必要があります。
また、財産分与の請求さえもできることになります。

　相手が一方的に内縁の解消を迫ってくるのであれば、その言い分に正当な理由がありませんから、あなたは相手方に慰謝料請求できると考えられるのです。

　この場合、二人で築いた自動車や預貯金等の財産も財産分与請求の対象となります。
たとえ相手の名義になっていようとも大丈夫です。

　但し、例えば相手方が男性で別に妻がいた場合などは話が違ってきます。
いわゆる「不倫」の状態のまま内縁関係になっていたとしたら、特別の事情がある場合以外では、慰謝料請求は難しくなるでしょう。。
2008/01/06(日) | 離婚・男女問題 | トラックバック：0 | コメント：0 | PageTop↑

離婚と子ども�　Α�

　こんばんは、東京は八王子市の「ひとり仕事人」伊橋行政書士です。

　依頼者に感謝されて報酬をいただいたので、お昼にちょっと贅沢な「料亭のランチ」を取り、いろいろ満足感に浸っている伊橋所長です。

　さて、離婚業務で未成年の子どもがいる場合、夫婦が話し合って協議離婚するには、まずどちらが「親権者」になるのかを決めなければなりません。

　離婚届には離婚後の親権者を記載する欄があります。
これを記載しないと離婚届を受理してもらえません。

　私が子どもの親権者になりたい。でも、相手側も絶対自分が親権者になるといって引かない。
だから一日も早く離婚したいのに離婚届が出せない。
こんなケースは実に多いですよね。。

　ここで注意したいのは「とりあえず彼を親権者にして離婚届を出そう。話し合いはその後で、私が親権書になって変更すればいいのよ。」なんて簡単に考えていると大変ですよ！

　いったん離婚届に記載した親権者を後で変更するには、両当事者の合意だけではダメで、家庭裁判所の許可が必要になります。

　ですから、お互いに慎重にどちらが親権者になるか、協議しなければいけません。。

　本日の業務は、男女間トラブルと車庫証明受注２件でした。
2007/12/06(木) | 離婚・男女問題 | トラックバック：0 | コメント：0 | PageTop↑

ＤＶ法改正（詳細）・・

　こんにちは、東京は八王子市の「ひとり仕事人」伊橋行政書士です。

　７月頃にも書きましたが、「配偶者暴力防止法（ＤＶ法）」が来年２００８年１月１１日に改正されますので、内容を少し詳しく見てみましょう。

　現行の保護命令制度には、加害者に対する接近禁止命令（６ヶ月間住居等近辺の徘徊・つきまとい禁止）と退去命令（２ヶ月間住居からの退去）のみでしたが、接近禁止命令と合わせて以下の８項目も禁止可能となります。

�〔眠颪陵弋瓠´�行動を監視していることを告げる　�Ｃ�しく粗野・乱暴な言動　�ぬ妓静渡叩∀�続しての電話・ファックス・Ｅメール（緊急時を除く）　�ヌ覺屐複横音�〜翌６時）の電話・ファックス・Ｅメール（緊急時を除く）　�Ρ�物や動物の死体など、著しく不快なものを送ること等　��名誉を害する事を告げること等　�╂�的羞恥心を害する事項を告げたり、文書や画像を送ること等

　また、現行では保護命令の申立をすることができるのは、身体的暴力を受けており、今後も受ける恐れのある被害者のみであったのが、生命や身体に対する脅迫を受けており、今後身体的暴力を加えられる恐れのある被害者も申立が可能になります。

　さらに、接近禁止命令はその対象が被害者とその子どもに限られていました。
改正後は被害者の親族や知人・支援者に対しても、加害者が危害を加える恐れのある場合は、本人承諾のもと接近禁止命令を出すことができるようになります。

　こうしてみていくと、かなり今までの事件での反省が反映しているようです。
今後は夫婦関係にない男女関係にも反映してもらいたいものですね。。
2007/11/30(金) | 離婚・男女問題 | トラックバック：0 | コメント：0 | PageTop↑
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