★伊橋行政書士の「ひとり仕事人」日誌★

夢や目標を持ち、その実現に向かって行動すれば、心豊かな人生と、ほどほどの収入が得られるはず!?「千日を初心とし、万日をもって極みとする。」何事も修行のごとく、１０年先を見つめてゆるりと行政書士道をゆく☆

振り込め詐欺増加・・

　こんにちは、東京は八王子市の「ひとり仕事人」伊橋行政書士です。

　
　「振り込め詐欺」が増加しているようです。

　今年１〜５月に振り込め詐欺の被害は都内だけで、計３１億４８００万円にも上り、被害額が最高だった２００６年の年間６１億を上回るペースで推移していることが分かりました。

　警視庁によると、５月末までに届け出があった振り込め詐欺は、昨年同期を大幅に上回り、２９４９件で被害額も１２億円増えています。

　また、被害者の息子を装う「オレオレ詐欺」２１億円、医療費などの還付を偽る「還付金詐欺」８億２０００万円」もともに増加しています。

　振り込む前に、銀行、親戚や周りの知人、専門家等にちょっと相談しましょう！
2008/06/15(日) | 悪徳商法・契約トラブル | トラックバック：0 | コメント：0 | PageTop↑

大家が敷金を返してくれない・・

　こんばんは、東京は八王子市の「ひとり仕事人」伊橋行政書士です。

　なにやら冷え込んでいて場所によっては雪になるかもしれませんね。。


　さて、大家さんが壁紙の張り替え等の修繕費を理由に、敷金の返還を拒否しているケースですね。

　敷金とは借り主から貸し主に預ける担保金のことです。

家主は、家賃の未払いのあったときや家屋を乱暴に扱った場合の修繕費等を敷金から自動的に差し引くことができます。

　しかし、敷金から修繕費を差し引くことができるのは、原則として、借り主が家屋を普通でない使い方をして汚損した場合のみです。

ですから契約で「損害賠償の予定額」を定めている場合を除いて、家主が勝手な判断で一方的に修繕費を差し引くことは許されません。

　問題となるのは、汚損の程度が通常の場合なのか特別なのかです。
借り主の側から見れば普通でも家主から見れば、特別な汚損に見えてくることもあるでしょう。

よくあるのは敷金を握っている大家が、一方的に敷金から修繕費を差し引いているケースが多いようです。

　そこで、借り主側は、なぜ修繕費を差し引く必要があるのか、どうしてそのような請求額になるのか等を毅然とした態度で聞いてみるべきです。

　その場合、口頭で聞いてもいいでしょうが、大家の態度があいまいなら、我々専門家に依頼して、内容証明で問いただすのも一つの方法です。。
2008/01/19(土) | 悪徳商法・契約トラブル | トラックバック：0 | コメント：1 | PageTop↑

出会い系規制・・

　こんばんは、東京は八王子市の「ひとり仕事人」伊橋行政書士です。

　夜中に雪が降ったようですね。初雪ですね。。
所長は寒いのでめっきりバイクでの外出が少なくなってきました。


　さて、警察庁は本日１７日、現行の「出会い系サイト規制法」を改正し、サイトの運営者に都道府県公安委員会への届出を義務付け、怠った場合は罰則を科す規定を盛り込む方針を明らかにしました。

　インターネットを通じた１８歳未満の児童買春などが後を絶たないことがその背景にあります。

　届け出制にすることで、指導が容易になり、無届け営業のサイトにはプロバイダーなどに運営書の身元開示を求め、摘発できるようになります。

　利用者の年齢確認や１８歳未満が異性を誘う書き込みなどは、運営者に身分証明書の写しやサイト上からの削除を義務付ける規定を明文化する方針です。

　届出義務違反は懲役６月以下程度を検討し、年齢確認や削除義務を怠ると、是正命令や業務停止命令の対象になりそうです。

　警察庁は同法改正案を、３月をメドに今通常国会に提出します。

　今回の届出が行政書士の仕事になるや否や

　
　本日の業務は内容証明、文案作りと車庫証明一件でした。。
2008/01/17(木) | 悪徳商法・契約トラブル | トラックバック：0 | コメント：0 | PageTop↑

「割賦販売法」改正・・

　こんにちは、東京は八王子市の「ひとり仕事人」伊橋行政書士です。

　何となく日中の短さ、日没の早さを感じる季節ですね。。

　われわれ行政書士に関係する消費者問題の中の「悪質商法」に、分割払いのクレジット契約を扱う信販会社の存在があります。

　経産省が「割賦販売法改正案」の概要を審議会に示し、信販会社の責任を明確化し、罰則を含めた規制策の導入を盛り込んだ改正案になりそうです。
経産省は来年の通常国会への法案提出を目指しています。

　クレジット契約に関する全国の「消費生活センター」への相談は’０６年度、１２万件以上にも上るというデータがあります。
支払能力を超えた債務を背負う例や多重債務に陥る者も少なくありません。

　クレジット会社は契約や審査の面で、販売会社と二人三脚であったとみられる部分があると指摘されていました。

　改正案では、クレジット契約を扱う信販会社を登録制にします。そして、販売会社の調査を義務づけるとともに顧客の支払能力を超える契約を禁じ、国や都道府県の立ち入り調査や行政処分を可能にする趣旨です。

　現行法では被害者が販売業者との契約を解除しても、クレジットの支払が免除されるのは事後の支払のみです。

　改正法では支払い済みの代金を信販会社から返還されるようにする踏み込んだものになりそうですが、経産省が想定しているのは、業者が虚偽の説明をしたり、無理強いしたりしたことが明らかな場合になりそうですから、まだ法改正が十分とはいえません。

　もちろん消費者側の安易な割賦契約や返済能力を超えるクレジットでの買い物など、事前の注意が一番重要であるのは云うまでもありません。。
2007/12/04(火) | 悪徳商法・契約トラブル | トラックバック：0 | コメント：0 | PageTop↑

消費者契約法改正へ・・

　こんにちは、東京は八王子市の「ひとり仕事人」伊橋行政書士です。

　楽しみだった３連休もきょうで終わりですね。
所長は自営業ですからあまり関係有りませんが・・（少しうらやましい風）

　政府は、訪問販売などの悪質商法による高齢者の被害が相次いでいることから、消費者契約法を改正する方針を固めました。

　判断力が衰えた高齢者等につけ込んだ悪質商法などを「不当な勧誘行為」に加え、事後の契約取消を認める方向で検討する方針のようです。

　国民生活審議会に専門委員会を設置し、２００８年度中に改正案を国会に提出し、２００９年度からの実施を目指します。

　現行法では契約の取消を認める「不当勧誘行為」に長時間自宅に居座る「不退去」や店舗や会場などに消費者を集めて返さない「監禁」などが規定されています。

　しかし、多様化する悪質商法を規制するには不十分だとの指摘が出ていました。
　
　また、同法は必要な情報を消費者に伝える「情報提供義務」を定めています。
重要な事実や情報を業者が知りながら消費者に知らせなかった場合、契約の取消が可能となりますが、改正により「罰則」を加えることも検討するようです。

　具体的には、不動産会社が高層マンションが近くに立つ計画を知りながら、消費者に知らせずに土地・建物を売ったり貸したりするケースに罰則を科すことなどが想定されています。

　確かに「消費者契約法」では、布団の重ね売りやリフォーム等の点検商法を具体的に規定していませんが、「特定商取引法」には規定がありますから、実際に根拠条文を用いる「街の法律家」にとっては、かえってあまり特定していない方が使用しやすい場合もありますね。

　法改正により「罰則」を加えることは消費者にとっていいことなんでしょうが、実効性のある「改正消費者契約法」になって欲しいものですね。。
　
2007/11/25(日) | 悪徳商法・契約トラブル | トラックバック：0 | コメント：0 | PageTop↑

「支払督促」は金銭債権の回収に有効・・

　こんばんは、東京は八王子市の「ひとり仕事人」伊橋行政書士です。

　きょうは簡単な手続で十分効果のある「支払督促」の制度について少し述べてみましょう。

　相手方が債務の存在を認めているもののなかなか返済に応じない場合には、「支払督促」という手段を利用すると良いでしょう。

　支払督促は迅速にしかも簡単に回収を実現する法的手段です。債権者から申立を受けた簡易裁判所書記官は、証拠調べや相手方に事情を聞くなどの行為は一切行わずに申立書を形式的に審査するだけですぐに支払督促を出します。

　訴訟のような時間や費用がかかりません。でも支払督促では債権者の一方的な申立に基づいて行われますから、申立人の請求に誤りや不当がある場合には債務者から異議を申し立てることができます。

　しかし、相手方からの異議がなければ強制執行にも着手できることになります。

　支払督促には制限があって、お金や手形、小切手等の金銭関連の支払い請求や米、麦、石油等のその代替物に限られています。

　ですから相手方が金銭等を支払う義務を認めているときには、非常に有効な法的手段といえるでしょう。

　本日の業務は「内容証明郵便」一件でした。。
　
2007/10/31(水) | 悪徳商法・契約トラブル | トラックバック：0 | コメント：0 | PageTop↑

ＮＯＶＡ会社更生法申請・・

　こんばんは、東京は八王子市の「ひとり仕事人」伊橋行政書士です。

　英会話学校大手の「ＮＯＶＡ」が２６日未明、大阪地裁に「会社更生法」の適用を申請しました。
同地裁は直ちに「保全管理命令」を発令しました。

　ＮＯＶＡは混乱回避と資産保全のため、全国に８００前後ある全教室を当面、休校としました。

　保全管財人のもとで営業内容などを精査し、不採算の教室を閉鎖する。人員整理にも着手して営業を再開し授業継続を図ることになります。

　負債総額は７月末時点で４３９億円で、家賃や給与の未払い分も含め、最終的には５００億円規模になるとみられています。

　４０万人に近い受講生が前払いしている受講料は、約２５５億円に上るとみられていて、会社更生法の場合、未払い賃金や金融機関からの借り入れに比べ、前払い受講料は返済の優先順位が低く、受講料の全額返還は困難な状況のようです。

　受講料でポイントになるのは、支払い方法が信販会社とのクレジット契約による毎月の支払か、現金による一括払いかの点になります。

　クレジット契約では企業の倒産などでサービスが受けられなくなった場合、信販会社に申し出れば、未消化分の支払をストップすることができます。

　これに対して現金一括払いでは、裁判社が選任した更正管財人が債務整理に当たり、従業員の未払い給料や税金、社会保険料等の支払が優先されるため、返還されない可能性が高いということです。

【会社更生法】　
債権の可能性のある経営不振会社に対する法的整理の手続を定めた法律。経営陣は総退陣し、裁判所が選任した更正管財人が債務などの整理や支援企業探しに当たる。
2007/10/26(金) | 悪徳商法・契約トラブル | トラックバック：0 | コメント：0 | PageTop↑
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