こんばんは、東京は八王子市の「ひとり仕事人」伊橋行政書士です。
仕事が一段落しましたので、ホームページの更新や民法の読み込みをしている伊橋所長です。やっぱり民法は民事法務の基礎中の基礎ですね。
さて、経産省は来年の通常国会に提出する「特定商取引法」の改正案に盛り込む、「迷惑メールの新規政策」を明らかにしました。
現行法では、メールの送信業者が「未承諾広告※」と表示すれば、不特定多数へのメール送信ができることになっています。
今回の追加策では、業者が受信者からどのように受信の承諾を得たのかを記録、保管することを義務付けます。
違反した業者には業務停止命令を出せるようにします。
また、広告主からのメール送信を受託した業者も規制対象となります。
悪質な業者は所在地など基本的情報を明らかにしていない場合が多いので、追加策では、業者と取引関係のある金融機関やプロバイダーから、経産省が情報を入手できる規定も新たに設け、立ち入り検査の実効性を高める、としています。
所長のパソコンや携帯にも毎日、１００通以上の迷惑メールがなだれ込んできます。
セキュリティソフトで殆どブロックされますが、フィルターに漏れたメールの削除が意外に手間のかかる作業です。
仕事柄、依頼者からのメールが紛れ込む可能性もありますから。。
業者の意味のないメール送信は止めてもらいたいものです。
仕事が一段落しましたので、ホームページの更新や民法の読み込みをしている伊橋所長です。やっぱり民法は民事法務の基礎中の基礎ですね。
さて、経産省は来年の通常国会に提出する「特定商取引法」の改正案に盛り込む、「迷惑メールの新規政策」を明らかにしました。
現行法では、メールの送信業者が「未承諾広告※」と表示すれば、不特定多数へのメール送信ができることになっています。
今回の追加策では、業者が受信者からどのように受信の承諾を得たのかを記録、保管することを義務付けます。
違反した業者には業務停止命令を出せるようにします。
また、広告主からのメール送信を受託した業者も規制対象となります。
悪質な業者は所在地など基本的情報を明らかにしていない場合が多いので、追加策では、業者と取引関係のある金融機関やプロバイダーから、経産省が情報を入手できる規定も新たに設け、立ち入り検査の実効性を高める、としています。
所長のパソコンや携帯にも毎日、１００通以上の迷惑メールがなだれ込んできます。
セキュリティソフトで殆どブロックされますが、フィルターに漏れたメールの削除が意外に手間のかかる作業です。
仕事柄、依頼者からのメールが紛れ込む可能性もありますから。。
業者の意味のないメール送信は止めてもらいたいものです。
